沖縄で法人登記!個人事業主から法人化で事業拡大!の記事をご紹介します。
みなさん、こんにちは。今回は沖縄で起業を考えている方に法人登記についての情報をお伝えしたいと思います。
起業をして事業が大きくなったら、法人登記して法人化することをおすすめいたします。でも、法人登記ってなんだ?という方、個人で事業を大きくしたら法人化をすることでメリットがありますのでご紹介いたします。
もちろん、みなさんは色々な事業への考え方があるので、必ず法人化を目指すこともないかもしれません。個人で自由に事業を拡大するんだ!って考えている方もいらっしゃいます。ですが、法人化、つまり法人登記の知識を持つことで、個人と法人の比較ができますので、ぜひこちらの記事を読んでいただければと思います。
法人登記とは・法人の商号・所在地・代表者の氏名・資本金等の取引上重要な事項を一般公開するために、法務局に登録する制度です。法人は、登記がなければ成立しません。沖縄で法人として登記されると、法務局から登記事項証明書(登記簿謄本)が発行され法人としての証明書になります。
個人で事業をする場合は個人事業主やフリーランスとして事業を行いますが、個人事業から会社にすること、すなわち法人化することを「法人成り」と言います。そこで、個人事業主から法人成りするメリットについてご説明していきたいと思います。
個人事業と法人とでは、事業について誰が責任を負うか、ここで大きな違いが起きます。
個人事業では、「個人」が事業について全責任を負います。例えば、事業用のお金を借りた際に事業に使っている財産から返済できないと個人つまり、みなさんの財産から返済を行わなければなりません。
一方、法人成りすれば、「法人」という「個人」とは別のものになり、法人代表者が全ての責任を負う必要がなくなります。その上、出資額以上の支払い義務がなくなるため、個人の資産を守ることができます。万一の際に最小限のリスクに抑えられることは大きなメリットといえますね。
個人事業で利益が大きくなってくると所得税の負担が大きくなります。その税率はなんと最大45%にもなります。これは累進課税といって、所得が多ければ納める税金も大きくなるのです。 一方、法人にかかる法人税は、法人の規模によって固定されていますが最大23%程度になります。法人住民税など、法人化することで発生する税金はありますが、利益が大きくなると法人化により節税効果があります。
個人事業主との違いに、法人というのは登記されていて資本金や役員などが明確になっている為、金融機関で融資を受ける際や、取引先を拡大する際に有利に働くことが多いと考えられるでしょう。沖縄で事業を立ち上げようとしているみなさん、法人化を検討してみる価値はありそうですね。
法人化にもデメリットがあり、それは設立手続きに手間や費用がかかってしまう事。
また、法人を設立した後も、会計記帳や税務申告など事務手続き、社会保険の加入義務や保険料の負担などの手間が発生します。
ということで、今回は「沖縄で法人登記!個人事業主から法人化で事業拡大!」という題材で紹介いたしました。
法人登記するには、手続きに手間や費用がかかり、法人化した後も様々な事務手続きが発生することになりますが、それ以上に節税効果や社会への信頼がアップし、事業を拡大させるためには必要なことになってくると思います。
事業が軌道に乗り事業拡大をお考えになった際は、ぜひ法人化を検討してみてはいかがでしょうか。