思ったより大変!?自宅開業の落とし穴の記事をご紹介します。
自宅をオフィスにしたい!そんな方は多いのではないでしょうか?
自宅住所を登記するメリットは、起業する際の初期費用や固定費(賃貸オフィス等)が抑えられることですが、ここに大きな落とし穴が潜んでいる場合もあります。
考えられるいくつかのデメリットをご案内いたします。
1.自宅の公開について
起業する際には名刺やHPなどに「事業者の住所」を公開する必要があるので、ご自宅を公開することになります。
またネットショップを開業する場合には、「特定商取引法に基づく表記」というページを作成して「事業者の住所」を表記することが法律で義務づけられています。
ですが、これが法律で定められていないとして、住所を公開していないネットショップで購入する人がいるでしょうか?
自宅を公開するリスクは、会社を経営していくうえで何らかのトラブルが起こった際に家族の安全など憂慮する事態も想定されますので、結構心配になりますね。
2.商業利用可能かどうか
賃貸物件では契約書によって商業利用自体が禁止されていることもありますので、大家さんまたは管理不動会社に確認する必要があります。
3.許認可がおりない可能性
開業する業種によっては事務所が整った体裁であることが必要になるため、ご自身の自宅では開業の認可がおりないこともあります。
4.郵便物が届かない?
郵便物も実在する会社か否かの確認書類を返信しないと、大切な税金関係などの書類が届かない事態になってしまいますので、自宅前に「会社名や屋号の表札」などを貼って、確認できるようにする配慮する必要があります。
これらを踏まえると、自宅をオフィスにすることは思ったより大変ですね。
バーチャルオフィスはネット上に開設するオフィスですので、プライバシーの保護や開業に伴う条件が解決できます。
面倒な手続きや確認する手間が省ける上プライベートはそのままで、住所や電話番号を借りることができます。また私書箱や電話転送サービスもあるので、簡単に起業されたい方の事務所としては十分ではないでしょうか。
レンタルオフィスや賃貸オフィスに比べると固定費が格段に安いため、バーチャルオフィスは費用を安く抑えらられることができますので、初めての起業でも安心ですね。