住所を知られた？ネットショップのトラブル回避 | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
住所を知られた？ネットショップのトラブル回避
住所を知られた？ネットショップのトラブル回避の記事をご紹介します。
インターネット上でトラブルや苦情を経験した事はありますか？ 迅速に対処して事なきを得た場合はいいですが、中には悪質クレーマーのターゲットとなり、住所を晒されたケースも。 ネットショップはクレームが多い 多種多様な職業がある中で、無店舗販売、つまりネットショップのような形態はクレームや悪評が多いと言われています。しかし実害が何もなかったとしても、ネットショップのイメージが悪くなってしまっては大打撃です。
住所と電話番号は必ず開示 と言ってもネットショップを開設するなら氏名、住所、電話番号は公開しなければいけません。 これは「特定商取引法」と言う法律で、ネット詐欺から消費者を守る為に制定されています。住所は省略できない為、番地やマンションの部屋番号まですべて開示されます。 ネットショップの運営側も、住所と固定電話の番号が開示されていると顧客からの信頼を得やすいと言うメリットはあります。 しかし顔の見えないネットの世界だからこそ、悪意の人のターゲットになりやすい個人情報は隠しておきたいのが本音ですね。
ネットショップにバーチャルオフィスのはえる？
バーチャルオフィスの住所は例外として認められる 特定商取引法では、実態のない住所は登録できない決まりになっています。 ですが法律により身分証明書の提示が義務化された為、社会的信用も高まり、以下の条件を満たしていれば、バーチャルオフィスをネットショップの住所として公開する事が出来るようになりました。 ・開示している住所が個人の住所ではない事を明示する ・開示請求があればすぐに住所を開示する準備がある ・開示請求があれば速やかに開示する もちろん開示請求されないのが一番ですが、万が一トラブルが発生した時の為に、消費者がすぐに連絡が取れるようにだけはしておきましょう。
元々「住所貸し」だったバーチャルオフィスも、最近は郵便物の転送、貸し会議室、荷物の預かりなどサービスも豊富になっています。 またバーチャルオフィスの所在地によっては、都会の一等地の住所を低価格で利用する事が出来ます。 都心の一等地にオフィスを置くと言うだけでブランディングになるのもバーチャルオフィスの利点ですね。 コスパを抑えて自宅の住所を公開するのも一つの手ですが、ケチりすぎると却って利益を生みにくい傾向にあります。 ネットショップは実店舗とは違ったリスクを抱えています。 リスクヘッジに敏感になる事も、経営者の素養の一つである事を忘れないでくださいね。
