法人登記でバーチャルオフィスを利用する際に注意すること | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
法人登記でバーチャルオフィスを利用する際に注意すること
法人登記でバーチャルオフィスを利用する際に注意することの記事をご紹介します。
働き方の多様化に伴い、オフィスの在り方も大きく変わってきています。一昔前なら賃貸事務所が中心でしたが、今では「レンタルオフィス」「シェアオフィス」「コワーキングスペース」「バーチャルオフィス」と多様化したニーズに合わせてオフィスの形も細分化しています。それぞれに特徴があり利用者のニーズに合わせてオフィス形態やオプションサービスを選べるようになっています。
その中で今回ピックアップした「バーチャルオフィス」は住所を借りることができる一番シンプルなオフィス形式です。「バーチャル」が示す通り、実際のワークスペースなどは利用できません。その分様々なオフィス形式の中でも格安の費用で利用できることが大きなメリットとなっています。一部の許認可が必要な業種を除いて、バーチャルオフィスで契約した住所でも法人登記の手続きは可能となっています。ただし、実際のオフィスがなかったり、住所を共有することでのリスクはありますので事前に確認しておきましょう。
理解しておくべきバーチャルオフィスのリスク
リスクと言っても事業自体が健全であれば違法性のあるリスクなどではありません。実際的なリスクというよりイメージ的なものです。例えば、手続きや実際の業務を行う際にバーチャルオフィスの住所であることが問題になることはありません。それでも例えば名刺などで住所を明記する場合、「住所」は会社や事業のイメージやブランディングにおいてお客様や取引先が受ける印象には大きな影響を与える可能性があります。住所を検索されると複数の会社が検索結果に表示されたり、記載されている住所に訪問したら、実際にオフィスが無いということになれば驚かれる可能性があります。
そのこと事態は違法性も問題もありませんが、思い込みが外れた場合は合法であっても信頼やイメージの低下につながる可能性があります。宣伝するようななことではありませんが、取引先などには「会社の住所はバーチャルオフィスです」と伝えておけば不要な不信感を招くことを未然に防げるでしょう。働き方と同様にオフィスの形も多様化が定着し一般的になれば不要な配慮となりますが、マイナスのイメージを与える可能性もあることを念頭に置いて事前に対応しておくことも必要です。お客様とのやり取りにも支障が出ないように電話転送や郵便物の転送サービスなどの対策できるオプションサービスが用意されているのもバーチャルオフィスの魅力です。
