サラリーマンで副業を始めたい!でも不安...の記事をご紹介します。
2018年1月に働き方改革の一環としてモデル就業規則から副業・兼業に関する規定が一部削減され、厚生労働省で「副業・兼業に関するガイドライン」を作成、政府も副業の推進を始めました。バーチャルオフィスを使ったリモートワークやテレワークを導入する会社も増えて来ているため、空いた時間を「有効活用したい」と考えるサラリーマンの方も多いと思います。
でも、副業を始めるって「なんとなく不安」と言うもので、注意すべき点も多くあります。
副業は本業とは別の収入源となり、プラスの効果を得られる可能性があります。
本業以外で収入を得る機会を持てる点が、サラリーマンの副業の最大のメリットで、本業以外の新たな収入源を確保出来ます。
サラリーマンは副業に取り組む事でご自身のスキルアップに繋がり、未経験の分野の副業では新たなスキルを身につけたり、自分の隠れた才能や適性を見つけられる可能性もあります。
規模が小さい副業では、集客、営業、市場調査、サービス提供、代金回収などの事業の全体を経験できるため、経営の流れや管理能力が養われたりします。
副業によっては、生涯続けられるモノもあり、定年退職などの年齢に縛られずに収入を得続ける事もできます。
サラリーマンが副業を始める場合は、「副業が禁止されていないか」必ず本業の会社の就業規則を確認する必要があります。本業の会社が副業を認めている場合でも、細かいルールや決められているケースもあるため注意してください。
副業が認められた会社でも、副業が本業に影響しては意味がないので、時間的な問題を考える事が必要です。「確実に収益が得られる」「儲けられる方法を教える」などの甘い言葉に乗ってしまうもの要注意で、副業に取り組む場合はご自身でリサーチする様にしましょう。
副業で得た収入は個人で確定申告を行い納税する必要があるので、予め知識を持っておくことが必要です。
サラリーマンに限らず副業をする時は、収益と経費の把握が必要でプライベートと使い分け、決済履歴の確認が容易なビジネスカードの活用をおススメします。プライベートのクレジットカードの使い分けで、副業との支払いの混同が避けられ確定申告の時に、余分な手間なく申告が行えます。
サラリーマンが副業を持つ場合、本業との兼ね合い、税制にも注意が必要で確認すべき事項は事前に確認して、計画的に副業を始めると良いでしょう。本業と副業、プライベートをしっかり分けることを検討されるなら、バーチャルオフィスの利用も検討してみましょう。