開業するならバーチャルオフィスを構えてみませんか | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
開業するならバーチャルオフィスを構えてみませんか
開業するならバーチャルオフィスを構えてみませんかの記事をご紹介します。
「バーチャルオフィス」をご存知でしょうか。バーチャルオフィスは、従来からある賃貸のオフィスと異なり実際のオフィス開設無しで開業に必要な住所、電話番号などの基本的なオフィス機能の一部を借りることができる注目のサービスです。専用のデスクや業務スペースは無く自宅やカフェなどと業務を行う場所を個人のニーズ、都合に併せて自由に選べるという特徴があります。バーチャルオフィスは、会社の設立やオフィスを構える場合の初期費用を抑えながら、法人登記が可能と言うメリットがあります。
開業するにあたり、会社の所在地住所やビル名は重要なブランド要素の一つとなります。会社の所在地が、商談相手に与える第一印象は非常に大きく、金融機関や見込み客などが調べたアナタの会社の所在地が住宅地や賃貸マンションになっていると、融資や取り引き与信に影響が出る場合が考えられます。ご自宅や賃貸マンションを実質のオフィスとして開業する場合でも、バーチャルオフィスを利用するなら一等地の住所で会社の登記が可能で、信用力や実績があるバーチャルオフィスは事業の飛躍の武器となり得ます。
バーチャルオフィス活用のメリットと注意点
開業した場合に「自宅を事務所として登記する」と言う選択肢があり、家賃の発生を抑えられると言うメリットがあります。一般的にオフィスを賃貸する場合は保証金や礼金、前家賃など賃料の6か月～1年分の初期費用が発生し、電話、FAX、インターネット回線の開設、OA機器やオフィス家具の購入も必要です。
経営者の自宅で仕事ができる環境が整っている場合、それらの初期費用が抑えられるのがバーチャルオフィスで、自宅住所の公開も避けれるメリットがあります。バーチャルオフィスの中には、郵便物転送、電話転送サービスが受けれられる場合もあり、対面での会議や商談など必要に応じて会議室やリモート会議を開けるサービスを提供している場合もあります。
職業紹介業、人材派遣業、弁護士、税理士、司法書士、建設業、探偵業、古物商、不動産業などは実体のあるオフィスが必要な業種で、独立した事務所が必要なためバーチャルオフィスを利用する事が出来ないので注意が必要です。バーチャルオフィスのある住所で過去に犯罪が起きていたなどマイナスイメージがないか、対面での打ち合わせなどを考えてアクセスしやすい場所にあるか、会議室を使う場合も考えて建物の外観や内装の手入れが行き届いているかなども、バーチャルオフィスを決める場合のチェックポイントとなります。
起業から一定期間はバーチャルオフィスを活用し、事業が軌道に乗った後に賃貸の事務所への移転を検討するのも良いでしょう。
