バーチャルオフィスで融資を受けるのは賃貸物件より不利？ | 沖縄の格安バーチャルオフィス
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バーチャルオフィスで融資を受けるのは賃貸物件より不利？
バーチャルオフィスで融資を受けるのは賃貸物件より不利？の記事をご紹介します。
これから事業を始める企業や個人事業主は、初期費用を抑える為にバーチャルオフィスを利用する所が多くなってきていると思います。バーチャルオフィスで事業を行うことに信用問題として抵抗がある銀行がまだあるのではないでしょうか？ただ融資を受ける際にバーチャルオフィスだと受けれないか？というとそうではなく問題なく受けることができます。そこで今回はバーチャルオフィスでも融資が受けれる時の注意点を紹介します。
事業を始める際にしっかりと事前準備を行い、必要書類を集めて、相手に(今回は銀行等の融資先)自分達のビジネスの信用性を伝えることが大事になります。 融資を受ける際に必要な書類は、 ・創業計画書 ・借入申込書 ・履歴事項全部証明書(法人の場合は登記謄本) ・設備資金について融資を受ける場合は、許可証 ・本人確認書類 ・印鑑証明書 ・源泉徴収票 ・確定申告書 等が必要になります。 創業計画書には、経営者のこれまでの経歴、これから始める事業内容や商品、サービスの説明。想定される市場規模、提携してくれる取引先、B/S(貸借対照表)、P/L(損益計算書)等が必要になるます。 これらを準備し、金融機関の担当者の説明することができれば、バーチャルオフィスだろうと実態のある賃貸物件だろうが、自宅であろうが、そこで融資判定をされることはないでしょう。
バーチャルオフィスで融資をうけるには日本金融公庫がオススメ!
日本金融公庫では、バーチャルオフィスが住所となっていても融資を受けることができます。ただし、住所が実態と合っていない場合(ある程度の広さが必要な事業なのに、そのための場所がないなど)にはバーチャルオフィスでは問題があり審査が厳しくはなります。 その他にも地方自治体・金融機関・信用保証組合が連携して提供する融資を行う制度融資があります。制度融資は中小企業や小規模事業の資金調達サポートを目的にしていて、長期・低金利で借入することができます。この融資もバーチャルオフィスでも借入することができます。
バーチャルオフィスで融資を受けるには、まずは創業計画書を細かく書く事で融資先の担当者に信用されること。それでもダメなら知り合いや税理士から紹介してもらうこと。紹介されることで怪しさは和らぎ、金融機関に信用してもらえる助け舟になります。何度もいいますが、まずは事業をしっかり、細かく準備することが融資先からの信用を得ることになります。融資を受けられない理由がバーチャルオフィスだから怪しいとか信用ができかねると言われないようにしましょう。
