バーチャルオフィスはそもそも合法なの？ | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
バーチャルオフィスはそもそも合法なの？
バーチャルオフィスはそもそも合法なの？の記事をご紹介します。
バーチャルオフィスを一言で紹介すると「住所を借りる」サービスです。主に事業などを行う際に必要な法人登記用の住所として、または自宅でお仕事をされるフリーランスの方などが、プライベートとビジネスを使い分けるために利用されることもあります。実際に部屋を借りるわけではないため、家賃にあたる月々の利用料金が大幅にカットできます。例えば、実際にオフィスを借りようとすると敷金礼金を別にしても月々数万円以上が家賃として必要になりますが、バーチャルオフィスなら数千円の費用で利用できることが多いため、オフィスを探す時間も掛ける費用も大幅に削減することができます。
ただ、許認可が必要な業種においてはバーチャルオフィスが利用できないことがあります。そう聞くと「バーチャルオフィスは法律的には大丈夫なのか？」と一つの疑問が湧きます。 会社法第２７条3号では、「法人は本拠地所在地を定めるように求めており、本店所在地には営業実態のない住所を使用してはならない」とされています。ではなぜ、バーチャルオフィスが法人登録出来るのか？ それは、バーチャルオフィスではサービスの中に住所を貸すだけでなく郵便物の転送やオフィススタッフが電話を取り次いでくれるサービスがあることから、営業実態があるため「法律に反してない」ということになります。
バーチャルオフィスの運営会社は大丈夫？
バーチャルオフィスでは、○○法人や株式、合同、合資会社は利用できます。複数の営業所や支店も利用可能です。使い勝手がいいサービスが故に簡単に利用してしまいますが、バーチャルオフィスサービスに登録する時は登録しようとしているバーチャルオフィスサイトが信用できるサイトなのかをしっかり厳選して、口コミや本人確認の二重チェックなどをしっかり見てください。安全安心なバーチャルオフィスを利用しましょう。
オンライン上で全ての手続きが完了し、お値段も比較的安価に利用できるためかえって心配になってしまうかもしれませんが、バーチャルオフィスのサービス自体は合法なものです。利用する際にサービスの値段や内容だけでなく、運営会社の経営状況などもしっかり把握することで、安心して利用することができるようになります。バーチャルオフィスのコストパフォーマンスや、一等地住所を利用できるなど他にないメリットを自分のビジネスにうまく活用しましょう。
