バーチャルオフィス特有のデメリット | 沖縄の格安バーチャルオフィス
バーチャルオフィスコラム
バーチャルオフィス特有のデメリット
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ランニングコストが安い、個人情報が漏れにくいなど、メリットの多いバーチャルオフィスですが、デメリットがあるのも当然の事。 まずはデメリットを知る事で、バーチャルオフィスが自分に合っているかを見極めましょう。 バーチャルオフィスを利用した際のデメリット 必要な許認可が取れない。 事務所要件という業種を営む為の条件があり、弁護士、司法書士などの特定の士業、人材派遣業、建設業、古物商、不動産業等、営む事業内容によって、それぞれ実態のある事務所を設置しなければならないと言う制約があります。 住所の重複でイメージを損なう可能性 コワーキングスペースやレンタルオフィスでも同じ事が言えますが、契約したバーチャルオフィスの住所で検索すると複数の会社がヒットします。 バーチャルオフィスに理解のある相手であれば良いのですが、詐欺なのでは等と勘ぐる人もいるかもしれません。 働くスペースはレンタルできない バーチャルオフィスの中には有料オプションで会議室などを貸し出している会社もありますが、仕事をする為のスペースとして使えるわけではありません。 自宅を仕事場として利用する事が出来る人はバーチャルオフィス、不可能であればコワーキングスペースやシェアオフィスを活用しましょう。
法人口座開設の審査が厳しい 詐欺に利用されやすいのもバーチャルオフィスのデメリット。その為金融機関に提出する書類も多くなるのが特徴です。 その中でも特にメガバンクは審査が厳しい傾向にあります。ブランドイメージから顧客の信用度も高い分、銀行側もリスクは極力避けたいのが本音でしょう。 むしろ厳しくする事で、自分を含めた利用者が詐欺グループと同じ住所を使用しなくて済むのであれば、メリットとも言えるのではないでしょうか。
バーチャルオフィスの裏話
郵便物の転送に時間と費用がかかる 大抵のバーチャルオフィスでは郵便物も転送してくれます。 サービスは会社によって大きく違い、１週間分まとめて転送や、全て引き取り、小形の荷物以外は受け取れない、と言ったオフィスもある為注意が必要です。 料金は郵送費と手数料が別途かかるのが一般的ですが、一通ごとに郵送費込の手数料というケースもあり、どちらがお得かは郵便物の量によって変わってきます。
それでもバーチャルオフィスの利用者が年々増え続けているのはやはりメリットの方むが大きいから。 あらかじめデメリット知っておけば、自分の理想とするオフィスを選ぶ基準がわかってきます。 気に入らないからと別のバーチャルオフィスに変更するのは簡単ではありません。 契約の際には後悔のないように入念な下調べをしてくださいね。
