ポイント解説!バーチャルオフィスの審査とは?の記事をご紹介します。
バーチャルオフィスは法人登記にも利用することができる「住所貸し」のサービスです。個人でも法人でも利用することはできますが、利用する際にはバーチャルオフィスの運営会社と「契約」する必要があります。その契約の前に行われるのが今回のテーマの「審査」です。
バーチャルオフィスの運営会社によって審査基準は様々ですが、利用目的などを確認することがメインで各段厳しい内容ではありません。
何より重要になるポイントは「利用目的」です。バーチャルオフィスで借り受けられる住所をどのような目的で利用するかを説明、場合によっては書類などで証明することになります。この内容によって審査結果の可否が決まると言っても過言ではありません。
また、意外に思われるかも知れませんが、審査時の担当者との応対時の態度や姿勢です。やり取りが雑であったりマナーやモラル等を欠いた対応をすると、他の利用者の方に迷惑を掛ける恐れがあると判断された場合など審査に通らない可能性があります。
利用目的において審査を通るポイントとしては、
1.犯罪、反社会的勢力、政治・宗教・思想団体での利用ではないこと
他の利用者様や運営会社にとって事業継続に大きなリスクとなると可能性があると断られます。
2.利用目的がバーチャルオフィスに適していること
お客様など不特定の方の来客やトラブル時の対応等が予想される業種の場合には断られたり別途説明を求められる場合があります。
3.事業目的などしっかり説明できること事業内容を詐称していないこと
自分の事業について十分に説明できなかったり、情報を不当に隠したり詐称していると判明した場合は断られます。
バーチャルオフィスの審査ポイントをご紹介しましたが、まとめると利用目的が明確で、他の利用者や運営会社の事業継続に悪い影響を与えないことが前提と言えます。
バーチャルオフィスは「住所」を借りることができるサービスですが、住所を共有することで格安での利用が可能となります。犯罪やトラブルなどによりその住所に悪い評判がついてしまうと他の利用者や運営会社の経営に大きな悪影響を及ぼすリスクがあります。それを未然に防止するための審査とも言えますので、自分の利用目的を詐称せずに説明・証明し、運営会社とのやりとりも一般的なマナーにそって行えば審査が格別に難しいということは無くなるでしょう。